日本語教師・職員求人情報

マレーシア、インドネシア、ブルネイ、ミャンマー、オーストラリア、ニュージーランド
受入機関は初中等教育機関ならびに高等教育機関等

[応募条件]
(1)日本国籍を有し、日本語を母語とする者
(2)平成23年1月1日現在で満34歳以下の者
(3)応募締切日の時点で、4年制大学卒業以上の学歴を有し、且つ以下のいずれかを満たしている者
a)大学で日本語教育を主専攻/副専攻として修了した者
b)日本語教育に強い関心を持ち、国内外の中等・高等教育機関、日本語学校等の日本語講師（非常勤を含む）として、1年以上勤務した経験がある者
c)日本語教育能力検定試験に合格した者
d)日本語教師養成講座420時間を修了した者
(4)基金が別途指定する2週間の派遣前研修全日程に参加できること（平成22年10月18日～10月29日実施予定）
(5)基金指定の時期に赴任が可能なこと
(6)赴任手続き（査証取得）のため、内定後期限内に戸籍抄本及び規格に沿った写真等の必要書類を準備できること
(7)心身ともに健康であること（内定後に健康診断を受けていただきます。）
(8)海外での長期滞在の任に堪えうる者
(9)現地の言語を学ぶ意欲のある者

受入機関による

(1)旅費：往復航空賃（原則としてディスカウントエコノミークラス）、及び規程に基づく移転料、支度料、着後手当（赴・帰任時）、旅行雑費、内国旅費
(2)滞在費：赴任地域別に定められた額を滞在費として支給します。
（参考）139,700円 (インドネシア/ジャカルタ：平成21年9月時点)
※地域や年度によって変わりますので、目安とお考え下さい。
(3)住居経費：受入機関より住居の無償提供がない場合には、赴任地域別に定められた上額を限度とする住居手当を支給します。
(4)研修補助費：業務上必要な現地の言語習得に必要な研修費用実費を上限（18万円）の範囲内で支給します。
(5)共済制度等：
イ．業務上障害補償制度
ロ．国際交流専門家等補償・共済事業
(6)日本語教育に関する教材費：業務上必要な日本語教材を1名につき上限額の範囲内で支給します。上限額は派遣機関により異なります。
※滞在費、住居経費（及び警備費傭上費補てん（対象国））は源泉徴収の対象となります。
※滞在費・住居経費は毎月支払われますが、赴任時に現地での生活基盤を整えるために当面の資金が必要な場合、一時的に50万円程度を参加者自身で準備するようお願いすることがあります。

[提出書類]
イ．応募用紙1部（原本）
ロ．推薦状1部（原本）（和文もしくは英文）
ハ．大学卒業証明書（和文）
二．日本語教育能力検定試験合格証（写）〔応募条件(3)-c）該当者のみ〕
ホ．日本語教師養成講座420時間修了証（写）〔応募条件(3)-d）該当者のみ〕
（郵送のみ受付）

2010年6月7日(月）必着

〒100-0013
東京都千代田区霞ヶ関2-2-1 外務省別館
社団法人 国際交流サービス協会
担当者　人材事業部 JENESYS担当
電話：応募に関するお問い合わせは、電話では受け付けておりません。
下記メールにてお願い致します。
Eメール　jenesys-i@ihcsa.or.jp (“-“はハイフンです。)

下記Webサイトにて詳しい応募要領をご確認ください。
「JENESYS若手日本語教師派遣プログラム」Webサイト