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2018年10月30日 (火) 掲載

独立行政法人 国際交流基金 (EPA日本語予備教育事業)


勤務地

<所属> フィリピン マニラ日本文化センター / インドネシア ジャカルタ日本文化センター

条件

(1)日本国籍を有し、日本語を母語とする者
(2)2019年4月1日現在、満65歳未満の者
(3)2019年4月1日の時点で、4年制大学卒業以上の学歴を有し、且つ以下のいずれかを満たしている者(見込みを含む)
a)大学で日本語教育を主専攻/副専攻として修了した者
b)日本語教育能力検定試験に合格した者
c)文化庁国語課への届出を受理された日本語教員養成研修実施機関・団体による日本語教師養成講座420時間を修了した者(2019年9月1日までに修了見込みの者を含む)
など。

勤務形態

基金と被派遣者は、派遣に先立ち契約を締結し、それに基づき基金は派遣者に業務を委嘱します。(基金と被派遣者は雇用関係にありません。)

待遇

(1)報酬等(月額:新規派遣者約14万円、再派遣者(連続派遣でない講師も含む)約17万円)。
(2)住居:セキュリティや通勤の利便性を勘案して選定した住居を提供
(3)旅費:往復航空券を現物支給するとともに、基金規程に基づき赴帰任旅費(支度料・移転料等を含み計約60万円)を支給
(4)共済制度:業務上傷害補償制度、国際交流専門家等補償・共済事業
など。

応募方法

必要書類を当基金宛に郵送にてお送りください。

応募締切日

2019年1月9日(水曜日)

連絡先

〒160-0004
東京都新宿区四谷4-4-1
担当者 日本語事業部 事業第1チーム
電話 03-5369-6067
Eメール epakenshu@jpf.go.jp

備考

詳細はこちらをご覧ください。
本募集やEPA予備教育事業については、以下のページも是非ご覧ください。
EPA(経済連携協定)日本語予備教育事業ホームページ
EPA (経済連携協定)日本語予備教育事業とは─ 事業概要 ─
EPA (経済連携協定)日本語予備教育事業とは─ よくある質問 ─
EPA (経済連携協定)日本語予備教育事業とは─ 講師インタビュー ─


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