(1)国際交流基金海外拠点：
ソウル、ハノイ、ニューデリー、シドニー、ロサンゼルス、ニューヨーク、メキシコシティ、パリ、マドリード
(2) 東欧・中央アジア等の日本人材開発センター：
ウクライナ日本センター、カザフスタン日本人材開発センター、モンゴル日本人材開発センター
下記(1)～(4)をすべて満たす者。
(1)日本国籍を有し、日本語を母語とする者。
(2)日本語教育関連分野において修士号以上の学位を有する者（もしくは平成23年3月末までに取得可能な者）。
(3)中等・高等教育機関、日本語学校等の日本語教師（非常勤を含む）として23年3月末時点で通算2年以上の勤務経験があること（海外経験が望ましい。個人教授は除く）。
(4)2011年6月7日から10日に国際交流基金日本語国際センター（さいたま市北浦和）で実施予定の派遣前研修に全日程参加できること。※派遣前研修に参加が可能であれば、応募時点で海外に在住している方も応募可能です。
日本語専門家として平成23年度中に派遣します。任期は原則2年です。ただし、受入機関、本人及び基金3者の合意が得られる場合に限り、1年間延長を行うこともあります。
旅費、滞在費、家族加算、子女教育経費、住居経費等を支給する。共済制度あり。
[提出書類]
イ．応募用紙
基金ホームページから、応募用紙の様式をダウンロードし、記入下さい。
ロ．推薦状
日本語教育に関する知識、技能について、現在もしくは過去に所属した機関の責任者または同僚が作成した推薦状を提出願います。様式は問いませんが、日本語の記述でA4一枚とし、推薦状作成者に関する情報（氏名、肩書、連絡先）も明示してください。
ハ．返信用封筒（第一次審査結果通知用）応募者の住所、氏名を宛先に記した定型封筒（長3型 12×23.5cm）1枚（切手貼付不要）。
2011年3月31日（木）17:00必着
〒160-0004
東京都新宿区四谷4-4-1
担当者 日本語教育支援部 JF講座ﾁｰﾑ 日本語専門家派遣公募担当
電話 03-5369-6066
FAX 03-5369-6040
Eメール jfkouza@jpf.go.jp
募集人数 10数名
