過去の情報(2011年)*応募はできません!

独立行政法人 国際交流基金

勤務地
インドネシア(ジャカルタ近郊予定)
条件
[応募条件]
・日本国籍を有し、日本語を母語とする者
・2011年6月30日現在で満44歳以下の者
・応募締切日の時点で、4年制大学卒業以上の学歴を有し、且つ以下のいずれかを満たしている者
a)大学で日本語教育を主専攻/副専攻として修了した者
b)日本語教育に強い関心を持ち、国内外の中等・高等教育機関、日本語学校等の日本語講師(非常勤を含む)として、1年以上勤務した経験がある者
c)日本語教育能力検定試験に合格した者
d)日本語教師養成講座420時間を修了した者
[勤務条件]
2011年9月中旬~2012年4月上旬(約6ヶ月半)、インドネシアにおいて、初級日本語の授業を行うほか、クラス担当として、研修生の指導を行います。また予備教育運営の教務事務を担当します。研修生は、経済連携協定(EPA)に基づき実施されるインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の日本受け入れにあたり、訪日を希望するインドネシア人です。
勤務形態
専任。基金と被派遣者は、派遣に先立ち契約を締結し、それに基づき基金は派遣者に業務を委嘱します。(基金と被派遣者は雇用関係にありません。)
待遇
(1)旅費、滞在費:
往復航空賃(原則としてディスカウントエコノミークラス)、及び基金規程に基づく支度料、旅行雑費、内国旅費、赴任地域別に定められた額を滞在費として支給します。
滞在費(参考):月額125,250円
上記に加えて約60万円程度の手当(一時金)が支給されます。
※滞在費は、派遣される国の物価、生活水準、為替相場等の状況に照らし、国によって異なり、また支給額が変更となる場合があります。上記はあくまで目安とお考え下さい。滞在費は源泉徴収の対象となります。
(2)住居経費:
住居を現物支給します。
(3)共済制度等:
業務上傷害補償制度、国際交流専門家等補償・共済事業に加入します。
(4)日本語教育に関する教材費:
業務上必要な日本語教材、機材は基金が用意し、現物支給、貸与します。
応募方法
応募方法詳細は、基金ホームページのURLをご確認ください。URLから応募用紙(指定様式)をダウンロードし、その他提出書類とともに、郵送又は宅配便で提出して下さい。
応募締切日
2011年6月30日(木)
連絡先
〒160-0004
東京都新宿区四谷4-4-1
担当者 国際交流基金日本語教育支援部 EPA研修チーム
電話 03-5369-6066
※応募に関する電話でのお問い合わせは、受け付けておりません。FAXまたはEメールでお願いします。
FAX 03-5369-6040
Eメール nihongo@jpf.go.jp
備考

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