独立行政法人 国際交流基金

インドネシア（ジャカルタ近郊予定）

[応募条件]
・日本国籍を有し、日本語を母語とする者
・2011年6月30日現在で満44歳以下の者
・応募締切日の時点で、4年制大学卒業以上の学歴を有し、且つ以下のいずれかを満たしている者
a)大学で日本語教育を主専攻/副専攻として修了した者
b)日本語教育に強い関心を持ち、国内外の中等・高等教育機関、日本語学校等の日本語講師（非常勤を含む）として、1年以上勤務した経験がある者
c)日本語教育能力検定試験に合格した者
d)日本語教師養成講座420時間を修了した者
[勤務条件]
2011年9月中旬～2012年4月上旬(約6ヶ月半)、インドネシアにおいて、初級日本語の授業を行うほか、クラス担当として、研修生の指導を行います。また予備教育運営の教務事務を担当します。研修生は、経済連携協定（EPA）に基づき実施されるインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の日本受け入れにあたり、訪日を希望するインドネシア人です。

専任。基金と被派遣者は、派遣に先立ち契約を締結し、それに基づき基金は派遣者に業務を委嘱します。（基金と被派遣者は雇用関係にありません。）

(1)旅費、滞在費：
往復航空賃（原則としてディスカウントエコノミークラス）、及び基金規程に基づく支度料、旅行雑費、内国旅費、赴任地域別に定められた額を滞在費として支給します。
滞在費（参考）：月額125,250円
上記に加えて約60万円程度の手当(一時金)が支給されます。
※滞在費は、派遣される国の物価、生活水準、為替相場等の状況に照らし、国によって異なり、また支給額が変更となる場合があります。上記はあくまで目安とお考え下さい。滞在費は源泉徴収の対象となります。
(2)住居経費：
住居を現物支給します。
(3)共済制度等：
業務上傷害補償制度、国際交流専門家等補償・共済事業に加入します。
(4)日本語教育に関する教材費：
業務上必要な日本語教材、機材は基金が用意し、現物支給、貸与します。

応募方法詳細は、基金ホームページのURLをご確認ください。URLから応募用紙（指定様式）をダウンロードし、その他提出書類とともに、郵送又は宅配便で提出して下さい。

2011年6月30日（木）

〒160-0004
東京都新宿区四谷4-4-1
担当者　国際交流基金日本語教育支援部 EPA研修チーム
電話　03-5369-6066
※応募に関する電話でのお問い合わせは、受け付けておりません。FAXまたはEメールでお願いします。
FAX　03-5369-6040
Eメール　nihongo@jpf.go.jp