ベトナム・ハノイ
[応募条件]
1)学歴：大卒以上（大学院修士課程修了者が望ましい）
2)日本語教育に関する資格：下のa), b), c) を1つ以上満たす方
a)大学または大学院で日本語・日本語教育関連分野を専攻
b)420時間以上の日本語教師養成講座修了
c)日本語教育能力検定試験に合格
3)日本語教育経験：
・経験年数については問わないが、クラス授業の経験がある方は優遇
・中上級の教授経験があり、試験作成・授業シラバス作成経験のある方は優遇
・法律の知識のある方は優遇
4)当センターの教育・運営方針に共感し、協調性を持ってセンターの発展に積極的に貢献しようとする熱意のある方
5)途上国での生活に適応する体力と意欲のある方
[勤務条件]
1)任期
‐着任時期：2012年7-9月の間でご相談に応じます。
‐任期終了：2013年8月（更新の可能性あり）
‐勤務期間：1年以上
2)勤務日：月-金（土曜出勤の可能性あり）、ベトナムの祝祭日は休み
勤務時間：原則として8時30分～17時15分（週40時間）
3)業務内容
・業務内容はa) 、b)、 c)の３つです。
a)1年生～4年生向け日本語科目の授業担当（小論文・研究計画指導等を含む）
b)学年主任の業務
c)日本法コースのコーディネートに関する業務（一部）
・担当授業数：1コマ90分で6～8コマ／週 程度、上限8コマ
常勤
（月額）
学士で930USD（渡航費、海外旅行保険、住居費を含む）
修士で1080USD（同上）
但し、日本語教育経験による加算有り
書類審査と二次審査により審査いたします。詳細は以下のとおりです。
1)書類審査
応募なさる方は、応募書類のフォーマットをお送りしますので、まず担当者にEメールにてご連絡ください。
その後、以下の3点を添付ファイルとしてご送付ください。
a)履歴書（写真を添付してください）
b)志望動機（A4の紙1枚にまとめる）
c)質問用紙
（※以上の書類が揃っていない場合には応募書類を受理しません。）
・応募締切： ２０１２年５月１日（火）
2)二次審査：課題審査および面接
・一次審査通過者にのみこちらからご連絡いたします。書類が受理されなかった方、合格されなかった方にはご連絡いたしませんので、どうぞご了承ください。
2012年5月1日(火)
F Bld., Hanoi Law University, 87 Nguyen Chi Thanh Street, Ha Noi, Viet Nam
担当者 松尾
電話 (+84) 4-3773-9048
Eメール noriaki.m@law.nagoya-u.ac.jp
当センターは、ベトナムの首都ハノイにあるハノイ法科大学内に、2007年9月に設立されました。当センターは、名古屋大学法学研究科とハノイ法科大学の学術交流協定を基盤とし、名古屋大学法学研究科が母体となって運営されております。当センターでは、ハノイ法科大学の学生に対して日本法コースを開講し、4年間の集中的な日本語教育と、日本語による日本法教育を行っています。当センターの目的は、将来、日本の大学院で法律を研究し、将来ベトナムの法整備支援に貢献する人材を育てることです。1学年に1クラス（1クラス約20名）が開設され、現在は1年生から4年生まで、総勢52名のベトナム人学生が日本語と日本法を学んでいます。名古屋大学日本法教育研究センターは、ベトナムのほか、ウズベキスタン、モンゴル、カンボジアにも設立されています。
