フィリピン、またはミャンマー
(1)本事業の趣旨を理解し、日本とASEAN諸国との架け橋となる志をもった方
(2)現地の一般的な水準の生活環境（住居、暮らしぶりなど）に対応できる方
(3)満20歳（応募時点）から満69歳（2015年9月1日時点）で、日本国籍を有し、日本語母語話者である方
(4)日常英会話ができる方（英語で最低限の意思疎通が図れる程度）
(5)国際交流基金が別途指定する派遣前研修全日程に参加できる方
ア.日程：3月22日（日）～4月18日（土）
イ.場所：国際交流基金日本語国際センター（埼玉県さいたま市）
(6)SNS、ウェブサイト等を活用して本事業の広報や活動についての情報発信に協力できる方
(7)心身ともに健康な方
基金と“日本語パートナーズ”は、派遣に先立ち合意書を締結し、それに基づき基金は“日本語パートナーズ”に業務を委嘱します。（基金と“日本語パートナーズ”は雇用関係にありません。また、基金は、“日本語パートナーズ”の帰国後の就職の斡旋や生活保障の責任は負いません。）
(1)滞在費
フィリピン：月額100,000円程度（所得税引後）
ミャンマー：月額130,000円程度（所得税引後）
※派遣先国の物価、生活水準、為替相場等の状況に応じて国際交流基金が国ごとに定めた額。
※国際交流基金の規程が改定される場合には、滞在費の額が増減することがあります。
※滞在費は源泉徴収の対象になります。
(2)住居提供
国・地域毎に定められた上限額の範囲内で基金が住居費を負担
(3)往復航空券
日本と任地の往復にかかるディスカウントエコノミークラス
(4)赴帰任の際の日本国内交通費
居住地から最寄りの国際空港までの鉄道賃（順路直行）を支給
(5)赴帰任の際の支度料等
ア.6か月未満の派遣：支度料を支給
イ.6か月以上の派遣：支度料、移転料、着後手当を支給
(6)業務に必要な教具等
業務上必要な教材、機材は基金が用意し現物支給、もしくは貸与
(7)外国語研修手当
派遣期間中の外国語研修手当として月額15,000円に滞在月数をかけた額を上限として実費を支給
(8)海外旅行保険
国際交流基金が以下の補償内容の海外旅行保険への加入を手配
傷害死亡保険金：最高5,000万円
傷害後遺障害保険金：最高5,000万円
治療・救援費用保険金：最高5,000万円
疾病死亡保険金：最高3,000万円
※なお、既往症（出発前にかかったことのある病気・けが）、慢性疾患、むちうち、腰痛、歯科治療、妊娠、出産、早産または流産に起因した疾病、自動車等の運転による傷害等にはこの保険は適用されません。派遣期間中に、保険適用外の疾病、傷害で治療が必要となった場合、医療費は被保険者の自己負担となります。国際交流基金は保険会社から実際に支払われる補償額を超える措置はできません。
詳細は、国際交流基金“日本語パートナーズ”派遣事業募集要項ページをご覧ください。
以下(1)の提出書類に必要事項を記入し、市販の封筒にて(2)の提出先まで郵送してください。
(1)提出書類
応募者の属性によって、提出書類が以下のように異なります。各書類はいずれも原本を提出、コピー不可とします。
ア.学生（大学・大学院等に在籍）の方※日本語教師養成講座等は含みません。
①応募用紙一式 ②在学証明書1通③ 推薦状1通
イ.社会人（在職中の方）
①応募用紙一式 ②最終学歴の卒業証明書または修了証明書1通
③在職証明書1通 ④推薦状1通
ウ.社会人（在職されていない方、その他）
①応募用紙一式 ②最終学歴の卒業証明書または修了証明書1通
③推薦状2通（異なる推薦者からそれぞれ1通）
※提出書類についての注意事項
・応募用紙は、以下のページの「10．応募方法」にあるWord版またはPDF版をダウンロードしてください。
・在学証明書、最終学歴の卒業証明書または修了証明書が英語以外の外国語の場合は、必ず和文の翻訳を添付してください。
・最終学歴に日本語教師養成講座等の各種学校は含みません。
・推薦状について詳細は以下のページ下部の＜応募時の提出書類推薦状について＞をご覧ください。
(2)提出先
国際交流基金アジアセンター
〒160-0004東京都新宿区四谷4-4-1
（封筒に「“日本語パートナーズ”応募書類在中」と朱書きしてください）
詳細は、国際交流基金“日本語パートナーズ”派遣事業募集要項ページをご覧ください。
2014年12月16日（火曜日）必着（郵送または宅配便のみ受付、持ち込み不可）
〒106-0006
東京都新宿区四谷4-4-1
担当者 国際交流基金アジアセンター長田・足立
電話 03-5369-6136
FAX 03-5369-6036
Eメール nihongopartners@jpf.go.jp
“日本語パートナーズ”派遣事業は、幅広い世代の人材をASEAN諸国の主として中等教育機関に派遣し、現地日本語教師と学習者の日本語学習のパートナーとして、授業のアシスタントや会話の相手役といった活動をするとともに、教室内外での日本語・日本文化紹介活動等を行い、ASEAN諸国の日本語教育を支援します。同時に、パートナー自身も現地の言語や文化についての学びを深め、ASEAN諸国と日本の架け橋となることを目標とします。なお、本事業は2014年から2020年までの7年間実施するプログラムです。
