モンゴル・ウランバートル（モンゴル日本人材開発センター）
下記(1)～ (5)をすべて満たす者。
(1) 海外における日本語教育を含む国際文化交流事業に関心を有する者。
(2) 4年制大学卒業以上の資格を有する者。
(3) 社会人としての職歴を有する者。
※プロジェクト運営・会計・庶務などの実務経験を有する方を歓迎します。
※国際交流基金から日本語教育専門家を別途派遣しているため、日本語教育に関する専門性は求めませんが、関連する経験を有する方を歓迎します。
(4) 日本国籍を有する者。（日本の公用旅券により赴任する必要があるため）
(5) 英語による業務の遂行が十分に可能なこと（それに加え、モンゴル語ができることが望ましい)。
※日本語と外国語の議論、交渉が円滑に行える能力が必要となります。
国際交流基金 平成27年度(2015年度)モンゴル日本人材開発センター派遣JF講座調整員
<業務内容>
(1)モンゴル日本人材開発センターにおける日本語講座事業及び日本語普及を目的とした相互理解（文化交流）事業の計画・運営（運営経費の会計事務を含む）
(2)モンゴル日本人材開発センターが実施するモンゴル国内の日本語関連事業の計画・運営（運営経費の会計事務を含む）
(3)その他センタースタッフの業務補助
<JF講座調整員の身分>
当基金は、JF講座調整員と有期雇用契約を締結し、それに基づいてJF講座調整員を任地に派遣します。なお、当基金はJF講座調整員の派遣に際し、随伴家族に対する旅費や手当の支給及び疾病・傷害等への保障はしておらず、同調整員との契約終了後の就職の斡旋や生活保障に関しても責任を負いません。
<派遣時期及び契約期間>
派遣先への派遣予定時期：2015年8月上旬
契約期間は、原則1年です(延長の可能性がありますが、最長で3年間となります)。
JF講座調整員の旅費及び給与等については、当基金の関連規程及び細則（以下「規程等」という。）に基づいて、次のとおり支給します。
(1) 旅費
規程等により赴任時及び帰国時に旅費を支給します。
(2) 給与等
・規程により本俸（月額151,416円）・在勤基本手当（252,700円）及び住居手当（上限額551米ドル）等を支給します。退職金は支給されません。
※本俸等の金額は、いずれも2015年3月現在の金額です。規程等の改正に伴い、随時見直しが行われることがあります。
・社会保険（健康保険、労災保険、雇用保険及び厚生年金保険）に加入します。
(3) 独立行政法人国際交流基金在外共済会（以下「在外共済会」）
JF講座調整員は、在外共済会に加入していただきます。これは当基金が海外に派遣する専門家等を対象として、当基金の負担金と専門家の掛金により行う相互共済のための制度で、疾病・傷害療養費補償・給付、死亡時弔慰金補償等を行っています。
ア.JF講座調整員応募用紙（＊履歴書・志望動機書：当基金作成指定用紙）：1通
＊国際交流基金ホームページをご覧ください。
イ.職務経歴書（様式自由）：1通
ウ.[第一次選考通過者のみ] 大学卒業証明書及び成績証明書 原本 各1通を第二次選考（面接）時に提出のこと。大学院修了（見込）者は、大学院修了（見込）証明書1通も併せて提出のこと。
※封筒に「応募書類在中」と朱書のこと。
2015年4月23日(木) 午後5時 必着
提出書類（応募用紙等）は、一切返却しませんので予めご了承ください。
〒160-0004
東京都新宿区四谷4-4-1
国際交流基金 日本語事業部 事業第1チーム JF講座調整員派遣公募係
電話 03-5369-6067
※ご不明な点・ご質問は、メールもしくはFAXにてお問い合わせください。選考の過程や選考結果については一切お答えできません。
FAX 03-5369-6040
Eメール jfkouza-j1@jpf.go.jp
詳しくは、国際交流基金ホームページをご覧ください。
国際交流基金（ジャパンファウンデーション）は、世界の全地域において、総合的に国際文化交流事業を実施する組織として、昭和47年（1972年）10月に外務省所管の特殊法人として設立されました。平成15年（2003年）10月に、独立行政法人となりましたが、設立当初から、主要事業のひとつとして、海外における日本語教育への支援を行っています。
国際交流基金は海外での日本語教育の裾野をさらに広げるため、当基金海外拠点や東アジア・東南アジア・中央アジアの日本人材開発センターにおいて日本語講座（JF講座）を開設・運営しています。今回は、モンゴル日本人材開発センターにおいて日本語講座運営業務等を担当する「JF講座調整員」を派遣するため、募集を行います。
