派遣国・期間・時期（予定）：
（インドネシア）2018年11月上旬～2019年6月上旬（約7ヶ月）
（フィリピン）2018年10月下旬～2019年5月下旬（約7ヶ月）
(1)日本国籍を有し、日本語を母語とする者
(2)2018年4月1日現在、満65歳未満の者
(3)2018年4月1日の時点で、4年制大学卒業以上の学歴を有し、且つ以下のいずれかを満たしている者（見込みを含む）
a)大学で日本語教育を主専攻/副専攻として修了した者
b)日本語教育能力検定試験に合格した者
c)文化庁国語課への届出を受理された日本語教員養成研修実施機関・団体による日本語教師養成講座420時間を修了した者（2018年9月1日までに修了見込みの者を含む。）
(4)基金が別途指定する派遣前研修（9.(1)参照）に全日程参加できること
(5)基金指定の時期に赴任が可能なこと。原則、派遣期間中を通して現地に滞在できること（公用旅券での渡航となるため、病気等の理由を除き、派遣期間中に任地を離れることはできません。）
(6)赴任手続きのため、内定後期限内に戸籍抄本及び規格に沿った写真等の必要書類を準備できること
(7)赴任手続きを円滑に行うため、内定から赴任までの間、原則として日本国内に滞在していること
(8)心身ともに健康であること
(9)海外での長期滞在の任に堪えうる者
※業務上は看護・介護に関する専門知識や現地語・英語の能力は問いません。
※第1回応募分の内定者の中で、教授経験が多くない内定者を対象にした教授法強化プログラムを2018年5月に実施予定です。教授経験が少ない（ない）方は、第1回応募分（1月）で応募いただくことを推奨しています。
・日本語講師として、初級・中級日本語、日本での生活に必要な社会文化理解の授業を行うほか、クラス担当として学習者の自律学習支援を行います。日本から派遣される他の講師やインドネシア人及びフィリピン人の日本語講師と組んで、チームティーチングで授業を進めていくこととなりますので、チームワークを重視しています。
・現地では、週5日間授業があり、他のEPA日本語講師や現地講師とチームを組んで、専任講師として日本語クラスを担当します。担当する日本語授業は、週12～15時間で、その他にも日本での生活に必要な社会文化理解の授業、自律学習支援、口頭能力を含む評価作業等、さまざまな教務を担います。
・教務主任・副主任として派遣されている日本語教育専門家の支援のもと、予備教育の実践の場で密度の高い経験を積むことができます。
・安全のため、現地では派遣講師全員が基金が提供する同じ建物の個別住居にすみ、送迎バスで研修施設へ移動します。
※派遣開始時期・期間は、国によって異なります。日本政府と相手国政府の交渉結果により、派遣時期が若干変動する可能性があります。
※希望者については、任期中の業務パフォーマンスを評価の上、翌年度以降に再派遣することがあります。
(1)報酬等：赴任地域別に定められた額を支給します（月額：新規派遣者約14万円、再派遣者（連続派遣でない講師も含む）約17万円）。
(2)住居：セキュリティや通勤の利便性を勘案して選定した住居を提供します。光熱費、インターネット代等は講師の自己負担となります。
(3)旅費：往復航空券を現物支給するとともに、基金規程に基づき赴帰任旅費（支度料・移転料等を含み計約60万円）を支給します。
(4)共済制度：業務上傷害補償制度、国際交流専門家等補償・共済事業に加入していただきます。
(5)その他：業務上必要な日本語教材、機材は基金が用意し、現物支給もしくは貸与します。
(1)第1次選考(書類選考)：
応募書類の書式はHPからダウンロードの上、
2018年1月10日（水曜日）必着で応募書類を郵送してください。
(2)応募書類提出先：
〒160-0004 東京都新宿区四谷4-4-1
国際交流基金 日本語事業部 事業第1チーム
※封筒上に、「EPA日本語講師応募書類在中」と朱書きしてください。
（郵送及び宅配便のみ受付）
第1回締切：2018年1月10日（水曜日）必着
第2回締切：2018年3月30日（金曜日）必着
〒160-0004
東京都新宿区四谷4-4-1
担当者 EPA公募担当
電話 03-5369-6067
FAX 03-5369-6040
Eメール epakenshu@jpf.go.jp
