ベトナム（ハノイ）
1)学歴：大卒以上（大学院修士課程修了者が望ましい）
2)日本語教育に関する資格：以下の①、②、③を1つ以上満たす方。
①大学または大学院で日本語・日本語教育関連分野を専攻
②420時間以上の日本語教師養成講座修了
③日本語教育能力検定試験に合格
3)日本語教育経験（個人教授を除く）：
－日本語初級、中級、上級の教授経験があり、教案・試験の作成ができる方優遇。
－日本語教育関連の学位、法律の知識がある方優遇。
4)途上国での生活に適応する体力と意欲のある方
5)日本語が母語でない方は、日本語能力試験旧1級（N1）、OPIでの超級の判定など、日本語能力を証明するものを添付してください。
6)パソコン操作に抵抗がない方。（業務の中で、word、excel、emailなどを頻繁に使用します）
常勤日本語講師
給与：（月額）学士：月15万円相当のベトナムドン（渡航費を含む）（海外旅行保険付保＊大学負担）
＊日本語教育経験、学歴による加算有。
書類審査と二次審査により審査いたします。詳細は以下の通りです。
1)書類審査
応募なさる方は、以下3点を添付ファイルとしてご送付ください。
①履歴書（写真を添付してください）
②志望動機（A4の紙1枚にまとめてください）
③小論文（ベトナムの社会問題について取り上げ、自分の意見を書く。1600字程度。Word添付）
（以上の書類が揃っていない場合には応募書類を受理しません。）
2)二次審査：課題、面接、模擬授業
書類審査に通過された方には、速やかにお知らせし、二次審査についてご連絡いたします。審査に合格されなかった方にも、結果をご連絡いたします。
2018年5月31日（木）
6th Floor, A Building, Hanoi Law University, 87 Nguyen Chi Thanh, Hanoi, Vietnam
担当者 小西 達也
電話 (+84)24 3773 9048
Eメール t.konishi@law.nagoya-u.ac.jp
当センターは、ベトナムの首都ハノイにあるハノイ法科大学内に、2007年9月に設立されました。当センターは、名古屋大学法学研究科とハノイ法科大学の学術交流協定を基盤とし、名古屋大学法学研究科が母体となって運営されております。当センターでは、ハノイ法科大学の学生に対して日本法コースを開設し、4年間の日本語教育と、日本語による日本法教育を行なっております。当センターの目的は、将来、日本の大学院で法律を研究し、将来ベトナムの法整備に貢献する人材を育てることです。1学年に1クラス（最大25名）が開設され、現在は1年生から4年生まで、総勢約60名のベトナム人学生が学んでおります。
