タイ、ミャンマー、インドネシア、ラオス
[以下ア～クのすべてを満たしていることが必要です。]
ア.本事業の趣旨及び派遣制度を理解し、日本とアジアとの架け橋となる志をもっていること
イ.現地の一般的な水準の生活環境（住居、暮らしぶりなど）に対応できること
ウ.満20歳から満69歳であること（生年月日が以下の期間に該当すること）
タイ7期・ミャンマー5期：1949年7月1日から1998年10月2日まで
インドネシア11期・ラオス4期：1949年10月1日から1998年10月2日まで
エ.日本国籍を有し、日本語母語話者であること
オ.日常英会話ができること（英語で最低限の意思疎通が図れる程度）
カ.国際交流基金が指定する派遣前研修全日程（合宿形式）に参加できること
キ.SNS、ウェブサイト等を活用して本事業の広報や活動についての情報発信に協力できること
ク.基本的なパソコン操作ができること（Eメールの送受信、簡単な文書や資料の作成など）
[インドネシア11期に応募する方]
現地での活動や滞在ビザ取得のため、ア～クに加えて以下の要件も満たしていることが必要です。
ケ.応募時点で4年制大学在学中であること、または4年制大学を卒業していること
国際交流基金と“日本語パートナーズ”は、派遣に先立ち合意書を締結し、それに基づき国際交流基金は“日本語パートナーズ”に業務を委嘱します。国際交流基金と“日本語パートナーズ”は雇用関係にありません。また、国際交流基金は、“日本語パートナーズ”の帰国後の就職の斡旋や生活保障の責任は負いません。
国際交流基金の規程に基づき滞在費、往復航空券（ディスカウントエコノミー）、旅費等の支給と住居の提供を行います。
(1)赴任形態
単身赴任
(2)滞在費
月額120,000円～150,000円程度（所得税引後）
※派遣地の物価、生活水準、為替相場等の状況に応じて国際交流基金が定めた額
(3)住居提供
国際交流基金が住居を提供
(4)往復航空券
日本と任地の往復航空券（ディスカウントエコノミークラス）を支給
(5)赴帰任の際の日本国内交通費
居住地の最寄りの駅から国際空港までの交通費（順路直行）を支給
(6)赴帰任の際の支度料等
支度料（赴任時のみ）、移転料等を支給
(7)業務に必要な教具等
国際交流基金が業務上必要と認める教材、機材は現物支給、もしくは貸与
(8)外国語研修手当
派遣期間中の外国語研修手当として月額15,000円相当の現地通貨に滞在月数をかけた額を上限として実費を支給
(9)海外旅行保険
国際交流基金が以下の補償内容の海外旅行保険への加入を手配
傷害死亡保険金：最高5,000万円
傷害後遺障害保険金：最高5,000万円
治療・救援費用保険金：最高5,000万円
疾病死亡保険金：最高3,000万円
注1：なお、既往症（出発前にかかったことのある病気・けが）、慢性疾患、むちうち、腰痛、歯科治療、妊娠、出産、早産または流産に起因した疾病、自動車等の運転による傷害等にはこの保険は適用されません。派遣期間中に、保険適用外の疾病、傷害で治療が必要となった場合、医療費は被保険者の自己負担となります。
注2：国際交流基金は保険会社から実際に支払われる補償額を超える措置はできません。
(10)赴任前の予防接種費用
赴任前に接種したワクチンの接種費用を一部補助
※詳しくはこちらをご覧ください。
(1)応募の手順
①「応募受付ページ」に必要事項を入力し登録する
「“日本語パートナーズ”応募受付ページ」にアクセスしてください。
②「応募登録完了」メールを受け取る
応募用紙のダウンロードリンクと登録番号が記載された「応募登録完了」メールが届きます。メール本文にあるURLをクリックし、応募用紙をダウンロードしてください。（Word版またはPDF版）
注：この時点ではまだ「応募」は完了していません。
③応募用紙に必要事項を記入する
④提出書類を送付する
応募用紙一式と、その他の提出書類をそろえ、国際交流基金アジアセンターへ送付してください。
注：封筒に「“日本語パートナーズ”応募書類在中」と朱書きしてください。
(2)提出書類
応募時点の属性によって、提出書類が異なります。
注：いずれも原本を提出。コピー不可。
ア.学生（大学・大学院等に在籍している方）
注：日本語教師養成講座等は含みません。
・応募用紙一式
・在学証明書1通
・推薦状1通
イ.社会人
・応募用紙一式
・最終学歴の卒業証明書または修了証明書1通
・在職証明書1通
・推薦状1通
注：在職証明書を提出できない場合は、推薦状を2通提出。（異なる推薦者からそれぞれ1通）
2018年10月2日（火曜日）郵送必着、持ち込み不可
〒160-0004
東京都新宿区四谷4-16-3
担当者 国際交流基金アジアセンター日本語事業第2チーム
電話 03-5369-6136
Eメール nihongopartners@jpf.go.jp
“日本語パートナーズ”派遣事業は、日本語教育支援の中核事業として幅広い世代の人材をアジアの中等・高等教育機関等に派遣し、現地日本語教師と日本語学習者のパートナーとして、授業のアシスタントや会話の相手役といった活動をするとともに、教室内外での日本語・日本文化紹介活動等を行い、アジアの日本語教育を支援します。同時に、“日本語パートナーズ”自身も現地の言語や文化についての学びを深め、アジアと日本の架け橋となることを目標とします。
