国際交流基金の以下の海外拠点に1名ずつ派遣を予定。
バンコク日本文化センター
マニラ日本文化センター
ヤンゴン日本文化センター(ヤンゴン外国語大学に変更となる可能性あり)
ベトナム日本文化交流センター
ニューデリー日本文化センター（ネパール担当。ネパールに出張の上、インドに関する業務も一部担当。）
下記(1)～(6)をすべて満たす者。
(1)日本国籍を有し、日本語を母語とする者。
(2)2019年4月1日時点で65歳未満であること。
(3)心身ともに、任期を通じて、海外での業務遂行に支障がない状態であること。
(4)日本語教育関連分野において修士号以上の学位を有する者（もしくは2019年9月末までに取得可能な者）。
(5)中等・高等教育機関、日本語学校等の日本語講師（非常勤を含む。以下同じ）として応募時点で通算2年以上勤務した経験があること（海外勤務経験が望ましい）。
※日本語指導助手経験者や青年海外協力隊日本語教師経験者の応募を歓迎します。
(6)派遣前研修に全日程参加できること。
※上記派遣前研修及び東京で行う面接試験に参加が可能であれば、応募時点で海外に在住している方も応募可能です。
業務委嘱
専門家の旅費・報酬等は、学歴・日本語教育経験を基金規程に沿って格付けし、次の通り支給します。
(1)旅費
赴任時及び帰国時に旅費（航空賃・支度料・移転料等）を支給します。また、専門家が随伴する（あるいは呼び寄せる）扶養親族の旅費を支給します（ただし、扶養親族の滞在が連続して6ヶ月を超える場合に限ります）。
(2)報酬等
派遣期間中、基本報酬・在勤加算・住居経費を支給します。また、扶養親族を随伴する場合は家族加算を、また4歳以上18歳未満の子女を随伴する場合は子女教育経費を支給します（ただし、扶養親族の滞在が連続して6ヶ月を超える場合に限ります）。
(1)提出書類
ア.応募用紙
基金ウェブサイトから、応募用紙の様式をダウンロードし、記入してください。応募用紙の体裁は変更しないようにしてください。規定の項目に書ききれない場合は、別紙をつけて記載してください（志望動機、エッセイについては必ず所定の枠内で書ききるようにしてください）。
イ.推薦状（本紙）
日本語教育に関する知識・技能について、現在もしくは過去に所属した機関の責任者または同僚（国際交流基金役職員（海外派遣中の役職員を含む）、専任講師、専門員等を除く）が作成した推薦状を提出してください。様式は問いませんが、日本語の記述でA4用紙1枚とし、推薦状作成者に関する情報（氏名、肩書、連絡先）を明示の上、推薦者の署名または捺印のある原本を厳封された状態のまま提出してください。また、推薦状の宛名は国際交流基金としてください。
ウ.返信用封筒
応募者の住所・氏名を宛先に記した定型封筒（長3型 12×23.5cm）1枚
（切手貼付不要 長3型が用意出来ない場合は、A4用紙を3つ折または4つ折にして入れることができる大きさの封筒を用意してください）。
(2)提出先
〒160-0004 東京都新宿区四谷4-4-1
独立行政法人国際交流基金
日本語第1事業部 事業第1チーム
日本語専門家派遣 公募担当（追加募集・アジア5か国）
※封筒に「応募書類在中」と朱書のこと。
2019年6月10日（月）必着
〒160-0004
東京都新宿区四谷4-4-1
担当者 日本語専門家派遣 公募担当（追加募集・アジア5か国）
電話 03-5369-6067
Eメール nihongo@jpf.go.jp
詳細は、基金ホームページをご確認ください。
