タイ（バンコク）、フィリピン（マニラ）、ミャンマー（ヤンゴン）、ベトナム（ハノイ）、インドネシア（ジャカルタ）、カンボジア（プノンペン）
※基金海外事務所（カッコ内の都市に所在）を基本的な活動拠点としながら、事業計画に基づき地方出張も行います。また、地方で集中的に活動できる体制が整った後、地方駐在となる可能性があります。
下記(1)～(4)をすべて満たす者。
(1)日本国籍を有し、日本語を母語とする者
(2)2020年10月1日の時点で、満65歳未満の者
(3)2020年10月1日の時点で、4年制大学卒業以上の学歴を有し、且つ
以下a)～c)のいずれかを満たしている者（見込みを含む）
a)大学または大学院で日本語教育を主専攻/副専攻として修了した者
b)日本語教育能力検定試験に合格した者
c)文化庁国語課への届出を受理された日本語教員養成研修実施機関・団体による日本語教師養成講座420時間を修了した者
(4)基金が別途指定する派遣前研修（2020年9月下旬～10月上旬予定）に全日参加できること
※その他詳細は「募集案内」をご覧ください。
業務委嘱
旅費・報酬等は、基金規程に沿って次の通り支給します。
(1)旅費： 赴任時及び帰国時に旅費（航空賃・支度料・移転料等）を支給します。また、派遣前の事前研修に参加するための旅費も支給します。
(2)報酬等：派遣期間中は、基金規定に基づき基本報酬・在勤加算・住居経費を支給します。
(3)共済制度：共済事業に加入していただきます。加入に必要な掛金は、基金と本人とで折半します。
(4)その他：現地での業務上必要な経費（交通費、旅費、事務経費等）や日本語教材、機材は基金が用意し、支給もしくは貸与します。
(5)本プログラムでは、家族を随伴して赴任することはできません。
当基金ウェブサイトから、応募用紙の様式をダウンロードし、記入してください。応募用紙の体裁は変更しないようにしてください。規定の項目に書ききれない場合は、別紙をつけて記載してください（志望動機については必ず所定の枠内で書ききるようにしてください）。その他必要書類についてはリンク先をご参照ください。
※封筒に「生活日本語コーディネーター応募書類在中」と朱書のこと。
2020年5月29日（金）必着
〒160-0004
東京都新宿区四谷4-4-1
担当者 日本語第2事業部 企画開発チーム
電話 03-5369-6065
Eメール nk_nihongo@jpf.go.jp
詳細は、基金ウェブサイトをご確認ください。
