勤務地
フィリピン マニラ日本文化センター
インドネシア ジャカルタ日本文化センター
日本国内
※研修実施国または日本の新型コロナウイルスの感染状況や安全性の観点から、研修実施国への派遣を行わず、オンライン授業を通した日本からの研修実施、また、研修後半から研修実施国への派遣となる場合があります。
条件
(1)日本国籍を有し、日本語を母語とする者
(2)2022年4月1日の時点で、4年制大学卒業以上の学歴を有し、且つ以下のいずれかを満たしている者
a)大学で日本語教育を主専攻／副専攻として修了した者
b)日本語教育能力検定試験に合格した者
c)文化庁国語課への届出を受理された日本語教員養成研修実施機関・団体による日本語教師養成講座420時間を修了した者
勤務形態
当基金と被派遣者は、業務開始に先立ち契約を締結し、それに基づき当基金は派遣者に業務を委嘱します（当基金と被派遣者は雇用関係にありません）。
待遇
(1)現地へ渡航する場合
報酬等：赴任地域別に定められた額を支給します（月額：新規採用者約14万円、当基金のEPA日本語講師経験者（連続派遣でない講師も含む）約17万円）。
※派遣先国によって金額が異なり、派遣先国の物価、生活水準、為替相場等の状況に照らし、支給額が変更となる場合があります。上記はあくまで目安とお考え下さい。また、源泉徴収の対象となります。
(2)オンラインの場合
報酬等：講義謝金（コマ数ベース）と作業謝金（定額支給）の2種類の謝金を合算して支給します。金額はすべて税込みで、源泉徴収の対象となります。
・オンライン授業実施の講義謝金（授業準備、授業記録を含む）：実施したコマ数に基づく実績ベースにより支給。（金額：新規採用者1コマ（50分）3,500円、当基金のEPA日本語講師経験者3,750円）。週12コマ想定。
・授業以外のその他業務に対する作業謝金：新規採用者75,600円、当基金のEPA日本語講師経験者81,000円（月あたり定額）。一日のうち3～4コマ分相当。主な作業内容は、採点・成績評価、候補者への非同期の指導、各種ミーティングの開催や出席、教師研修への出席、授業見学、報告書作成、教務専門家との面談、その他運営上必要と判断される業務等。
・オンライン授業での環境整備のための業務補助費：新規採用者、及び当基金のEPA日本語講師経験者10,000円（月あたり定額）。
※研修実施の状況により、研修実施国へ派遣が可能になった場合、および日本国内でのオンラインでの業務を実施する場合によって待遇・当基金から提供するものが異なります。
応募方法
HPにて応募用紙をダウンロード・記入のうえ、職務経歴書、応募資格に係る証明書類をデータでご提出ください。
※募集要項、提出書類、送付先等については上記のホームページ上でご確認ください。
応募締切日
2022年3月22日（火曜日）
連絡先
〒160-0004
東京都新宿区四谷1-6-4
担当者 国際交流基金日本語第1事業部 事業第1チーム
電話 03-5369-6067
Eメール epakenshu@jpf.go.jp
※募集に関してのお問い合わせはメールでお送りください。電話でのお問い合わせは、受け付けません。
備考
本募集やEPA予備教育事業については、以下のページも是非ご覧ください。
EPA（経済連携協定）日本語予備教育事業ホームページ
国際交流基金 – EPA（経済連携協定）日本語予備教育事業 (jpf.go.jp)
