勤務地
ベトナム ハノイ
条件
[職務内容]
①教育活動
(ア)センターの日本語教育主任業務
・現地大学の学部生向け日本語集中コースのコーディネイトの責任を持つ。
・入学時（ゼロ初級）から修了時（上級）までのアカデミック・ジャパニーズコース全体のカリキュラム管理、日本語講師の人事・育成、コース運営の責任者としての業務を行う。
・日本語講師の一人として授業を担当する。
②センター運営に関わる業務
(ア)センターにおける予算、人事、カリキュラム調整・管理等
(イ)名古屋大学・現地大学・その他の諸機関との連絡・調整等
(ウ)センタープロジェクトの企画・運営への参加、カリキュラム・教材開発等
(エ)ボランティアへの連絡とそのスケジュール管理
(オ)学会、研究会、シンポジウム、ワークショップへの参加し、CJLの広報活動
(カ)その他、センター運営に関わる業務
③研究活動
(ア)センターの教育に関連または還元しうる研究を行う。
(イ)学会、研究会、シンポジウム、ワークショップへの参加、CJLに関する研究活動兼広報活動
※上記活動は基本的に日本語で行うため、現地語の習得は必須ではない。
[応募資格]
①修士以上の学位を有すること
②日本語教育に関する資格：下のa), b), c) を1 つ以上満たすこと
a)大学または大学院で日本語・日本語教育関連分野を専攻
b)420時間以上の日本語教師養成講座修了
c)日本語教育能力検定試験合格
③日本語教育経験：特に定めないが、5 年程度(個人教授を除く)あることが望ましい。
[適性] 本職務を遂行する上で望ましい適性は次の通りです。
①大学レベルのフルタイム日本語教育コースのコーディネイトに取り組む意欲がある。コーディネイトの経験が既にあれば望ましい。
②日本語による専門分野の学習や研究を目標とする日本語教育についての予備知識に
関心がある。アカデミック・ジャパニーズの指導経験、特に、研究論文執筆指導の経 験か論文執筆経験があれば望ましい。
③法学を学ぶための日本語教育に対する予備知識、関心があれば望ましい。
④現地での勤務に支障がなく、現地の生活に適応する意欲がある。
⑤現地の日本語教育に関心がある。現地の日本語教育の発展状況を把握し、関係者と 力を合わせて振興しようという意欲があれば望ましい。
⑥現地人教員・法学教員など、異文化・異分野のスタッフと協力して働く意欲がある。 ⑦名古屋大学、現地大学、現地在住日本人、日本語教育関係者、現地の名古屋大学同窓生、法曹関係者などと協力的な関係を築き、当センターの運営支援者の人的 ネットワークを作る意欲がある。
勤務形態
特任講師
待遇
年俸制（名古屋大学の規程に基づき、学歴・職歴により決定。上限480万円。）
※年俸額には住居手当、期末・勤勉手当（賞与）、退職手当等相当額を含む。
※海外赴任・帰任時の移転料を含む旅費支給あり（ただし、帯同家族にかかる費用の負担は無し）。
※社会保険、海外旅行保険、労災特別加入あり。
応募方法
書類審査、二次審査、面接により審査いたします。詳細は以下のとおりです。
①書類審査 応募希望者は、まず下記の連絡先にE メールにて履歴書の様式をご請求下さい。その後、Eメール件名に「法学研究科特任講師（日本語・ベトナム）応募」と明記し、以下3 点を添付してご送付ください。
a)履歴書（所定の様式を使用し、写真添付のこと）
b)志望動機（A4・1枚程度)
c)日本語教育研究歴（A4・1~2枚程度）
d)推薦書1通、加えて人物等について照会できる2名（推薦人以外）の氏名、所属、連絡先※書類審査合格者には、二次審査の課題をご連絡いたします。
②二次審査：Eメールによる課題提出
※二次審査合格者には、面接のご連絡をいたします。
③最終審査：模擬授業及び面接2023年4月下旬に名古屋大学にて実施予定
※面接のための旅費は支給しません。名古屋大学への訪問が困難な場合および海外から応募の場合は、Zoom等による面接も可能です。
応募締切日
2023年3月31日（金）午前8時（Eメール必着）
連絡先
〒464-8601
愛知県名古屋市千種区不老町 名古屋大学法政国際教育協力研究センター
担当者 瓦井由紀
電話 052-789-4263
Eメール saiyo-cale@law.nagoya-u.ac.jp
備考
名古屋大学大学院法学研究科は、「発展途上国ないし体制移行を経験した国である母国の法の現状・構造的問題を理解し、母国の法制度について基礎的な知識を持ちながらも、それに対して批判的な問題意識を持つことを通じて、母国に必要とされる法改革に貢献でき、かつ、日本との懸け橋となるような人材を育成し、そのための教育研究上の協力関係を発展させる。」というミッションポリシーを掲げ、アジア諸国（ウズベキスタン、モンゴル、ベトナム（ハノイ・ホーチミン）、カンボジア、ミャンマー、インドネシア、ラオス）の学術交流協定を締結している大学と共同で「日本法教育研究センター」（以下「センター」という。）を運営しています。上記、7カ国8カ所にあるセンターのうち4カ国のセンターでは法学教育拠点として、日本の法律を日本語で学び、自国の法整備に役立たせることのできる人材を育成しています。センターでは、集中的な専門日本語教育 が4年間（モンゴルは5年間）行われているほか、2年生からは、日本史および公民の授業が、3年生からは日本語による日本法の授業が行われています。センター修了生の一部は、文部科学省等の奨学金を得て名古屋大学大学院法学研究科をはじめとする日本の大学院で学んでいます。
参考：名古屋大学日本法教育研究センターのウェブサイト
