勤務地
兵庫県尼崎市西難波4-6-26 ZEROビル2F
条件
下記(1)～(4)のいずれかに該当する方
(1)登録日本語教員
(2)大学または大学院で日本語主専攻・副専攻修了
(3)学士を有する方で日本語教師養成講座（文化庁届出受理済みの機関）420時間以上修了
(4)日本語教育能力検定試験合格
勤務形態
専任 1～3名
非常勤 若干名
待遇
[専任]
勤務時間 8:30～17:30もしくは9：00～18：00（内1時間休憩、実働8時間）
月25万円～
※能力、経験によって優遇いたします
※2030年4月以降は登録日本語教員として登録されていることを条件とします
<その他 待遇・福利厚生>
・登録日本語教員となるための講習費・検定料を支給（1回に限る）
・交通費支給（月額30,000円／上限）
・社会保険（健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険）
・変形労働時間制（年間休日111日～127日 ※年間休日数は面談によって決定）、有給休暇あり
[非常勤]
勤務時間<午前>9:00～13:00、<午後>13:20～17:20
<授業単価>
2,000円～/1コマ(45分)
※最低4コマ/1日
※能力、経験によって優遇いたします
<事務業務>
式典への参加等授業以外の事務業務を担当する場合、業務内容に応じて係数を授業単価に乗じた額を支給
※宿題やテストなどの採点は専任が行います
<その他 待遇・福利厚生>
・登録日本語教員となるための講習費・検定料を支給（1回に限る）
・使用メイン教材無償貸出
・授業準備の負担軽減：採点業務なし、授業で使用する教材は学校全体で整備
・交通費支給（上限30,000円）
応募方法
求人応募の際は、件名に「教員応募」と記載のうえ、履歴書と職務経歴書を以下のメールアドレスへお送りください。
また、まずは学校見学をご希望される方は、件名に「学校見学希望」と記載のうえ、以下のメールアドレスまでご連絡ください。
応募締切日
2025年10月31日
※ただし決まり次第終了
連絡先
〒660-0893
兵庫県尼崎市西難波4-6-26 ZEROビル2F
担当者 太田
電話 06-6488-8612
Eメール ota@zerojapanese.jp
備考
私たちは2025年4月に開校した認定日本語教育機関の新規校（学校HP）です。日本語教育事業を2017年から計画し、2019年に現校舎となるビル物件を取得しました。同時に新型コロナ感染症の拡大が始まり、開校に向けた改修工事は頓挫し、計画のリスケジュールを余儀なくされました。
コロナからの再始動は2023年でした。告示校から認定日本語教育機関へ制度も移行し、教材やカリキュラムを含め計画を見直し、共生社会を校是とした学校づくりを文部科学省に認められて現在に至ります。
軸となる主任教員は30代の女性に担っていただきました。大学時代から日本語教育に携わり、非常勤講師から専任教員とその経験は10年を数えます。主任教員の経験はありませんでしたが、参照枠に基づく行動中心アプローチに根差した新しい日本語学校は、何よりもそのチャレンジングな姿勢を評価しました。
学長は有名私立大学の心理学教授にお引き受けいただきました。日本社会の外国人児童育成などスクールカウンセラー事業にも関わり、私たちが校是とする共生社会への造詣も深く、異文化適応やコーチング、ファシリテーションなど教員スキル向上のための研修などを担っていただいています。
校舎は兵庫県尼崎市にあります。阪神尼崎駅からアーケードのある商店街を歩いて10分、国道2号線沿いの13階建てビルの2階にあります。1階にはベトナムとネパールの食材店や飲食店があるテナントビルです。（学校紹介動画）
2025年4月生はベトナム6名、ネパール38名の合計44名、４クラスで編成しています。2026年4月生は56名の学生がベトナムとネパールから入学を予定しています。同時に2026年は文部科学省へ定員増員の申請を行い、2027年からは学生定員150名の学校になります。校舎設備は2000人以上の学生定員が可能な規模がありますが、教職員育成や在籍管理などと歩調を合わせ着実に学校規模の拡大を図っていく考えです。
現在、学長と主任教員に加えて、専任教員が3名、非常勤教員5名、生活指導担当教員が1名、母語話者（事務職員）2名、全13名の教職員体制（20代2名、30代5名、40代2名、50代2名、60代2名）です。主任教員は教務を執らず、教員研修や補助、全体学務にあたっています。主な使用教材は、できる日本語（初級・初中級）、人と社会をつなぐ日本語（中級）、J-PEAK（中上級）、日本語でPEACEを採用し、多くの副教材を使用しています。（教材紹介）
2025年度と2026年度は使用する基礎教材やテストを学校全体の整備として目標設定しています。授業準備の負担を軽減し教務にその能力を発揮していただき、残業の少ない働く環境づくりにつなげる重要な学校方針の一つです。
事業主体はZERO商事株式会社です。外国人専門の人材育成サービスを展開し、社歴は11年になります。日本語教育事業は2022年に大阪府経営革新計画の承認を受け、財務状況も安定した企業ですので、ご応募いただくにあたって雇用環境にはご安心をいただけると考えています。
今回の募集は、次年度以降の学校規模拡大に併せた教職員体制を想定して行います。入社時期は随時として、直近では2025年10月から教務に就いていただきたいと考えています。
