勤務地
日本国内から（オンラインEPA日本語講師）
条件
(1)日本国籍を有し、日本語を母語とする者
(2)2026年4月1日の時点で4年制大学卒業以上またはそれに準ずる学歴を有し、かつ以下のいずれかを満たしている者
(a)大学又は大学院で日本語教育を主専攻あるいは副専攻として修了した者
(b)日本語教育能力検定に合格した者
(c)文化庁国語課への届出を受理された日本語教員養成研修実施機関・団体による日本語教師養成講座420時間を修了した者
(d)登録日本語教員 資格取得者
(3)国際交流基金（以下JF）が別途指定する事前研修（採用ページの9.(1)参照）に全日程参加できること。
(4)JF指定の時期・シフトで業務遂行が可能なこと。
(5)事前研修等を円滑に行うため、内定から研修開始までの間、原則として日本国内に滞在していること。
(6)心身ともに健康であること。
(7)オンライン授業実施のための情報機器、安定した通信環境を備えていること（PC、WEBカメラ（PC内蔵のものも可）、ヘッドセット等）。タブレットやスマートフォンでの授業実施は不可。JFからの機器の貸与はありません。
(8)業務上は看護・介護に関する専門知識や現地語・英語の能力は問いません。業務外で若干英語やインドネシア語が必要となる場面もあります。
(9)基本的なPCスキル（WordやExcel、PowerPoint等）、一定期間以上のオンライン教授経験等があることが望ましい。
(10)原則として国内（または日本から時差2時間以内の国・地域）からの業務遂行が望ましい。
勤務形態
業務委嘱
※JFとEPA日本語講師は、事業実施に先立ち委嘱契約を締結し、それに基づきJFはEPA日本語講師に業務を委嘱します。（JFとEPA日本語講師は雇用関係にありません。また、JFは、EPA日本語講師の契約終了後の就職の斡旋や生活保障の責任は負いません。）
待遇
(1)報酬等
講義謝金（コマ数ベース）と作業謝金（定額支給）の2種類の謝金と、オンライン授業での環境整備等のための業務補助費を合算して支給します。詳細は採用ページをご確認ください。
(2)共済制度･保険制度
健康保険・年金等の手続きについてはEPA日本語講師の責任において行ってください。JFとEPA日本語講師は雇用関係にはありませんので、健康保険・年金等の社会保険への加入はありません。また、EPA日本語講師に支払う謝金は、税法上の給与所得にあたるものであり、消費税の課税対象とはなりません。従ってインボイス対応は必要ありません。
(3)日本語教材
業務上必要な日本語教材は支払証拠書類の提出を以て相当額を支給、あるいは JFが用意のうえ現物支給・貸与します。
応募方法
(1)提出書類：採用ページ よりご確認ください。
(2)提出先
上記のページ内応募書類ア～オをデータ化（PDFまたはWord形式）のうえ、epasaiyo＠jpf.go.jpに直接メール送付で提出ください。応募書類受信後、受領メールをお送りします。2営業日後となっても連絡がない場合は、epasaiyo＠jpf.go.jp までお問い合わせください。（メールを送る際は、全角＠マークを半角に変更してください。）
郵送でのご提出は受け付けておりません。
一部応募書類は第1次選考（書類選考）通過者のみのご提出となります。送付方法については、書類選考結果通知の際に併せてお知らせいたします。
※2026年度の募集は1回のみです。
※応募書類はご自身の分としてコピーを取り、保管してください。第2次選考（面接）に進んだ場合、応募書類の内容に関して質問することがあります。
応募締切日
2026年3月13日（金曜日）必着（メール送付での提出のみ受付）
連絡先
〒160-0004
東京都新宿区四谷1-6-4 四谷クルーセ
担当者 日本語第1事業部 事業第1チーム
電話 03-5369-6067
※在宅勤務体制を敷いているため、電話でのお問い合わせは受け付けません。
Eメール epasaiyo@jpf.go.jp
備考
EPA日本語講師として、初級・中級日本語、日本での生活に必要な社会文化理解の授業を行うほか、クラス担当として学習者の自律学習支援を行います。専任講師としてほかの日本人講師やインドネシア人及びフィリピン人の日本語講師と組んで、チームティーチングで授業を進めていくこととなりますので、チームワークを重視しています。
担当する日本語授業は、週5日間授業のうち12コマ程度で、そのほかにも日本での生活に必要な社会文化理解の授業、自律学習支援、口頭能力を含む評価作業等、さまざまな教務を担います。
教務主任・副主任として研修実施国に派遣されている日本語教育専門家の支援のもと、予備教育の実践の場で密度の高い経験を積むことができます。
