インドネシア・フィリピン
(1)日本国籍を有し、日本語を母語とする者
(2)2015年4月3日の時点で、4年制大学卒業以上の学歴を有し、且つ以下のいずれかを満たしている者（見込みを含む）
a)大学で日本語教育を主専攻/副専攻として修了した者
b)日本語教育能力検定試験に合格した者
c)日本語教師養成講座420時間を修了した者
d)日本語教育に強い関心を持ち、国内外の中等・高等教育機関、日本語学校等の日本語講師（非常勤を含む）として、1年以上勤務した経験がある者
(3)基金が別途指定する事前研修（9参照）に全日程に参加できること
(4)基金指定の時期に赴任が可能なこと。原則、派遣期間中を通して現地に滞在できること（公用旅券での渡航となるため、病気等の理由を除き、派遣期間中に任地を離れることはできません。）
(5)赴任手続きのため、内定後期限内に戸籍抄本及び規格に沿った写真等の必要書類を準備できること
(6)赴任手続きを円滑に行うため、内定から赴任までの間、原則として日本国内に滞在していること
(7)心身ともに健康であること
(8)海外での長期滞在の任に堪えうる者
インドネシア：（予定）2015年11月上旬～2016年5月下旬（約7ヶ月）
フィリピン：（予定）2015年10月下旬～2016年5月下旬（約7ヶ月）
基金と被派遣者は、派遣に先立ち契約を締結し、それに基づき基金は派遣者に業務を委嘱します。（基金と被派遣者は雇用関係にありません。また、基金は、被派遣者の帰国後の就職の斡旋や生活保障の責任は負いません。）
(1)報酬：赴任地域別に定められた額を滞在費（月額約11万円）として支給します。
※派遣先国によって金額が異なり、派遣先国の物価、生活水準、為替相場等の状況に照らし、支給額が変更となる場合があります。上記はあくまで目安とお考え下さい。源泉徴収の対象となります。
(2)住居：セキュリティや通勤の利便性を勘案して選定した物件を基金が提供します。光熱費、インターネット代等は各自負担となります。
(3)旅費：往復航空券を現物支給するとともに、基金規程に基づき旅費（支度料・移転料等）を支給します。
(4)共済制度：業務上傷害補償制度、国際交流専門家等補償・共済事業に加入します。
(5)その他：業務上必要な日本語教材、機材は基金が用意し、現物支給もしくは貸与します。
公募ホームページから応募用紙をダウンロードいただき、必要書類とともに下記住所までご郵送ください。
2015年6月24日
〒160-0004
東京都新宿区四谷4-4-1 日本語事業部 事業第1チーム
担当者 EPA公募担当
電話 03-5369-6040
Eメール epakenshu@jpf.go.jp
国際交流基金は、インドネシアとフィリピンで実施するEPA日本語研修において、授業を担当する日本語講師を募集します。
この研修は、経済連携協定（EPA）に基づき来日が決まったインドネシア人及びフィリピン人看護師・介護福祉士候補者を対象に、6ヶ月間現地で実施する初級から中級程度の日本語教育です。
