<所属> フィリピン マニラ日本文化センター / インドネシア ジャカルタ日本文化センター
(1)日本国籍を有し、日本語を母語とする者
(2)2019年4月1日現在、満65歳未満の者
(3)2019年4月1日の時点で、4年制大学卒業以上の学歴を有し、且つ以下のいずれかを満たしている者（見込みを含む）
a)大学で日本語教育を主専攻／副専攻として修了した者
b)日本語教育能力検定試験に合格した者
c)文化庁国語課への届出を受理された日本語教員養成研修実施機関・団体による日本語教師養成講座420時間を修了した者（2019年9月1日までに修了見込みの者を含む）
など。
基金と被派遣者は、派遣に先立ち契約を締結し、それに基づき基金は派遣者に業務を委嘱します。（基金と被派遣者は雇用関係にありません。）
(1)報酬等（月額：新規派遣者約14万円、再派遣者（連続派遣でない講師も含む）約17万円）。
(2)住居：セキュリティや通勤の利便性を勘案して選定した住居を提供
(3)旅費：往復航空券を現物支給するとともに、基金規程に基づき赴帰任旅費（支度料・移転料等を含み計約60万円）を支給
(4)共済制度：業務上傷害補償制度、国際交流専門家等補償・共済事業
など。
必要書類を当基金宛に郵送にてお送りください。
2019年1月9日（水曜日）
〒160-0004
東京都新宿区四谷4-4-1
担当者 日本語事業部 事業第1チーム
電話 03-5369-6067
Eメール epakenshu@jpf.go.jp
詳細はこちらをご覧ください。
本募集やEPA予備教育事業については、以下のページも是非ご覧ください。
EPA（経済連携協定）日本語予備教育事業ホームページ
EPA （経済連携協定）日本語予備教育事業とは─ 事業概要 ─
EPA （経済連携協定）日本語予備教育事業とは─ よくある質問 ─
EPA （経済連携協定）日本語予備教育事業とは─ 講師インタビュー ─
