勤務地
フィリピン マニラ日本文化センター
インドネシア ジャカルタ日本文化センター
日本国内
※研修実施国または日本の新型コロナウイルスの感染状況や安全性の観点から、研修実施国への派遣を行わず、オンライン授業を通した日本からの研修実施、また、研修後半から研修実施国への派遣となる場合があります。
条件
(1)日本国籍を有し、日本語を母語とする者
(2)2023年4月1日の時点で、4年制大学卒業以上の学歴を有し、且つ以下のいずれかを満たしている者
※4年制大学以上の学歴は、仮に派遣となる場合に相手国政府がビザ発給要件の一つとして定めているものです。
(a)大学または大学院で日本語教育を主専攻／副専攻として修了した者
(b)日本語教育能力検定試験に合格した者
(c)文化庁国語課への届出を受理された日本語教員養成研修実施機関・団体による日本語教師養成講座420時間を修了した者
その他応募資格についてはこちら（国際交流基金 – 国際交流基金 2023年度経済連携協定（EPA）日本語予備教育事業 日本語講師募集について）
勤務形態
JFとEPA日本語講師は、事業実施に先立ち委嘱契約を締結し、それに基づきJFはEPA日本語講師に業務を委嘱します。（JFとEPA日本語講師は雇用関係にありません。また、JFは、EPA日本語講師の契約終了後の就職の斡旋や生活保障の責任は負いません。）
待遇
日本国内にてオンラインで業務遂行する場合、及び研修実施国へ派遣する場合によって待遇・JFから提供するものが異なります。
(1)日本国内でオンラインで業務遂行する場合
(a)報酬など：講義謝金（コマ数ベース）と作業謝金（定額支給）の2種類の謝金とオンライン授業での環境整備などのための業務補助費を合算して支給します。金額はすべて税込みで、源泉徴収の対象となります。
・オンライン授業実施の講義謝金（授業準備、授業記録を含む）：実施したコマ数に基づく実績ベースにより支給。（金額：新規採用者1コマ（50分）3,500円、JFのEPA日本語講師でオンライン授業の経験者3,750円）。週12コマ想定。
・授業以外のその他業務に対する作業謝金：新規採用者75,600円、JFのEPA日本語講師としてオンライン授業の経験がある者81,000円（月あたり定額）。
・オンライン授業での環境整備などのための業務補助費：新規採用者、及びJFのEPA日本語講師としてオンライン授業の経験がある者10,000円（月あたり定額）。
授業以外のその他業務に対する作業謝金は、一日のうち3～4コマ分相当。主な作業内容は、採点・成績評価、候補者への非同期の指導、各種ミーティングの開催や出席、教師研修への出席、授業見学、報告書作成、教務主任・副主任との面談、その他運営上必要と判断される業務など。
(b)住居：日本国内でのオンラインでの業務実施の場合は、JFからの住居費負担、及び水道光熱費及び通信費の補填はありません。
(c)共済制度・保険制度：健康保険・年金などの手続きについてはEPA日本語講師の責任において行ってください。
(2)現地へ渡航する場合
現地への派遣後は安全のため、派遣講師全員がJFが提供する宿舎（同じアパートの個別住居）で生活し、送迎バスで研修施設へ移動します。
(a)報酬など：赴任地域別に定められた額を支給します（月額：新規派遣者約15万円、JFのEPA日本語講師経験者（連続派遣でない講師も含む）約18万円）。
※派遣先国によって金額が異なり、派遣先国の物価、生活水準、為替相場などの状況に照らし、支給額が変更となる場合があります。上記はあくまで目安とお考えください。また、源泉徴収の対象となります。
(b)住居：セキュリティや通勤の利便性を勘案して選定した住居を提供します。光熱費、インターネット代などは講師の自己負担となります。
(c)旅費：往復航空券を現物支給するとともに、JF規程に基づき赴帰任旅費（移転料などを含み計約35万円（但し6か月未満の派遣では移転料なし））を支給します。その他、派遣先への入国に義務付けられている経費（PCR検査代など）を負担します。
(d)共済制度：派遣国へ赴任する場合、海外への渡航者向けの業務上傷害補償制度、国際交流専門家等補償・共済事業に加入していただきます。
(1)、(2)共通
その他：業務上必要な日本語教材はJFが用意し、現物支給もしくは貸与します。なお、JFとEPA日本語講師は雇用関係にはありませんので、健康保険・年金などの社会保険への加入はありません。
応募方法
応募書類一式を当基金宛にEメールにてお送りください。
詳細はこちら（ 国際交流基金 – 国際交流基金 2023年度経済連携協定（EPA）日本語予備教育事業 日本語講師募集について）をご覧ください。
応募締切日
2023年3月15日（水曜日）
連絡先
〒160-0004
東京都新宿区四谷1-6-4 四谷クルーセ
国際交流基金（JF）
日本語第1事業部 事業第1チーム
Eメール epakenshu＠jpf.go.jp
（メールを送る際は、全角＠マークを半角に変更してください）
※在宅勤務体制を敷いているため、電話でのお問い合わせは受け付けません
備考
本募集やEPA予備教育事業については、以下のページも是非ご覧ください。
EPA（経済連携協定）日本語予備教育事業ホームページ
国際交流基金 – EPA（経済連携協定）日本語予備教育事業
