勤務地
地域：アジア、大洋州、米州、欧州、中東・アフリカ地域（予定）
機関：JF海外拠点、日本語教師を養成している、あるいは日本語専攻課程のある中等教育機関、大学等高等教育機関など
※派遣先の詳細は当基金ウェブサイトをご覧下さい。
条件
下記(1)～(5)をすべて満たす者。
(1)日本国籍を有し、日本語を母語とする者。
(2)心身ともに、任期を通じて、海外での業務遂行に支障がない状態であること。
(3)日本語教育及び周辺領域において修士号以上の学位を有する者（もしくは2025年3月末までに取得可能な者）。
(4)中等・高等教育機関、日本語学校などの日本語講師（非常勤を含む、以下同じ）として応募時点で通算2年以上勤務した経験があること。なお、2年の経験年数に教育実習、ティーチングアシスタントの経験は含まないが、国際交流基金の海外派遣事業のうち日本語指導助手、EPA日本語講師、米国若手日本語教員（J-LEAP）としての派遣経験は、その対象とする。また、海外勤務経験が望ましい。
(5)2025年2月中旬～3月上旬頃（予定）にオンラインで実施予定の派遣前研修に参加できること。
（参考）前年度の実績
2024年2月19日から3月6日の期間のうち、隔週2～3日、午後の時間帯（日本時間）をメインにオンラインで実施
※今年度の派遣前研修の実施期間と形態については、このとおりとは限らない。
勤務形態
日本語専門家として2025年度中に派遣。任期は原則として2年間（最長2年間の延長の場合あり）。
※派遣に先立ち当基金と専門家本人との間で契約を締結し、それに基づき当基金は専門家に業務を委嘱します（雇用関係にはありません）。
待遇
旅費、報酬等（基本報酬、在勤加算、家族加算、子女教育経費、住居経費等）を支給する。共済制度あり。
応募方法
(1)提出書類
ア.応募用紙
当基金ウェブサイトから、応募用紙の様式をダウンロードし、記入してください。
イ.推薦状
日本語教育に関する知識・技能について、現在もしくは過去に所属した機関の責任者または同僚（国際交流基金役職員（海外派遣中の役職員を含む）、専任講師、専門員等を除く）が作成した推薦状を、推薦状作成者から(3)の提出先まで電子メールで提出してください。様式は問いませんが、日本語の記述でA4用紙1枚とし、推薦状の宛名は「国際交流基金」としてください。推薦状作成者に関する情報（氏名、肩書、連絡先）を明示の上、推薦者の署名または捺印を依頼してください。自薦不可です。
※日本語での作成が困難でやむを得ない場合は英語のみ認めますが、応募者による和訳を別紙にてご用意の上、推薦状とあわせて推薦者から国際交流基金に対して送付してください。
(2)提出方法
ア.応募用紙
PDF化の上、(3)の提出先まで電子メールでご連絡ください。
イ.推薦状
PDF化の上、推薦者から(3)の提出先まで電子メールでご連絡ください。
※郵送での応募は受付致しませんので、ご注意ください。
※応募用紙は自身の分としての控えを保管してください。第3次選考（面接）に進んだ場合、応募用紙の内容に関して質問することがあります。
(3)提出先
2つのメールアドレスを宛先に入れ、件名と宛先は下記のとおり記載してください。
jfkoubo.doc@jpf.go.jp
koubo.jf@ifa-japan.org
件名：日本語専門家公募 応募用紙／推薦状提出（応募者氏名）
宛先：国際交流基金 日本語専門家派遣 公募担当
※応募用紙／推薦状受信後、受領メールを送信者に対してお送りしますが、2営業日後となっても連絡がない場合は、jfkoubo.doc@jpf.go.jpまでお問い合わせください。
応募締切日
2024年8月9日（金）（日本時間）必着
連絡先
〒160-0004
東京都新宿区四谷1-6-4 四谷クルーセ
担当者 日本語第1事業部 事業第2チーム 日本語専門家派遣 公募担当
Eメール sakura_adoption@jpf.go.jp（お問い合わせ専用）
備考
[募集人数]
27名程度
[業務内容]
派遣先の日本語教育機関の日本語講座の授業を担当するほか、現地の日本語教師への助言・指導、カリキュラム編成や教材作成などについて支援を行う。また、派遣先国あるいは周辺国、地域の日本語教師を対象とした研修会の実施、教師間のネットワーク形成、日本語教授法や日本語教材作成に関する助言・指導などを行う。
[選考方法]
[1次選考]
書類選考 2024年8月9日（金曜日）応募書類の提出締切（日本時間）
[2次選考]
オンライン試験 2024年8月31日（土曜日）（日本時間）
[3次選考]
ウェブ面接選考 2024年9月30日（月曜日）、10月1日（火曜日）、2日（水曜日）、3日（木曜日）、4日（金曜日）（予定）
